東京都では「マイナスイオン商品」のインターネット広告について調査を実施し、表示に関する科学的視点からの検証を行い、効果が確認されなかったと発表しました。
(1)調査対象
「マイナスイオン商品」に係るインターネット表示 8件
(2)調査方法
事業者に対し、法に基づき表示の客観的根拠等に関する報告の徴収を行い、回答内容について、専門家の助言を得ながら科学的視点から検証を行った。
検証の結果
(1)マイナスイオンの発生量に関する表示は、客観的に実証されなかった。
(2)「ホコリや花粉を除去する」「疲労を回復させる」など様々な効果・性能について提出された資料は、発生するマイナスイオンとの関連性が不明確であり、実証された客観的な根拠に基づくものとは認められなかった。
(3)インターネットを利用した販売事業者の中には、取扱商品に関する十分な情報や表示の根拠を持たないまま、表示を行っているものがあった。
詳細は、東京都生活文化局のHPに出ています。
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